小松島市議会 2020-09-03 令和２年９月定例会議（第３日目） 本文
次に，新たな市独自施策についてお伺いをしたいと思います。現在の新型コロナウイルスによる影響で先行きが見えない中，今どうにか耐えている。しかし，この状況が長引きますと，今後は本当に厳しいと，不安を持たれております事業者や市民の方々が非常に多うございます。
次に，新たな市独自施策についてお伺いをしたいと思います。現在の新型コロナウイルスによる影響で先行きが見えない中，今どうにか耐えている。しかし，この状況が長引きますと，今後は本当に厳しいと，不安を持たれております事業者や市民の方々が非常に多うございます。
加えまして，市独自施策として，幼稚園，保育所，認定こども園に通う市内在住の全ての３歳児から５歳児における副食費の無償化事業も昨年１０月より実施しているところでございます。さらには，中学校修了までの子どもに係る医療費の一部を助成する子どもはぐくみ医療費助成制度など，子育て世代が安心して医療を受けられる環境整備を図っております。
さらに、第二弾の独自施策として、水道料金において全ての契約者を対象に５月請求分の全額免除を予定しており、市民及び事業所を分断することなく一律に行う負担の軽減措置として一定の効果があると考えております。 その上で、今後は、全市民に対して一律に現金を支給するという方策ではなく、感染症の影響で家庭や事業所において、特に負担が大きいと判断される分野へ重点的かつ早急に支援すべきであると考えております。
また，令和元年１０月より実施しております，３から５歳児及び住民税非課税世帯に属する０から２歳児を対象とした幼児教育・保育の無償化事業は大綱にも，同様の経済的支援施策が示されておりますし，さらには，本市独自施策として幼稚園，保育所，認定こども園に通う市内在住の，全ての３から５歳児における副食費の無償化事業にも取り組んでおります。
小松島市も手を差し伸べるべく，独自施策として，県内で一番受け取りやすい対象者条件を当てはめた小松島市事業者応援給付金などを行ってくれています。ちなみに，この話も少しさせていただきたいのですが，市内の税理士を含む財務コンサルタントの皆さんの友人の話の中で，これ，すごく話題になっておりまして，１０万円という額は少し少ないと言われるところもあるのですが，売上げの２０％ダウンで頂ける給付金なのです。
御承知のとおり，国は，昨年１０月より，総合的な少子化対策推進の一環として幼稚園，認可保育所，認定こども園を利用する３歳から５歳までの子どもと市民税非課税世帯の０歳から２歳までの子どもを対象とした幼児教育・保育料の無償化を実施し，本市も，「子育てしやすいまちづくり」の実現を目指し，独自施策として３歳から５歳までの子どもの副食費無償化を実施いたしております。
また、継続して保育士等がスキルアップを図るための研修会参加費用の助成やアレルギー食対応のための調理員加配などについても、鳴門市独自施策として支援を継続することとしており、引き続き本市の保育環境の充実を図りたいと考えています。
こうした状況に対応するため、本市では、子育て家庭の経済的負担の軽減と就学前教育・保育の充実等を図ることを目的に、保育所や幼稚園・認定こども園等の就学前施設において副食費の実費徴収が必要な児童の副食費を無料化する独自施策として、就学前教育・保育無償化事業推進補助金を創設することといたしました。
都市機能や居住を誘導するための施策は、立地適正化計画の実効性を高めるため重要な要素であるため、市の独自施策の充実化を図るとともに、民間との連携による施策も導入するなど、誘導につながる効果的な施策を今後、検討してまいります。 次に、都市計画区域外の５地区におけるまちづくりについて御答弁いたします。
今，独自施策というか，国からおりてきた事業の中でも，より独自色を強めた部分でありますとか，あるいは，具体的に物忘れ相談とか，オリジナルで施策を今述べていただいたわけでございますけども，私は，市として，いわゆる福祉のまちというところのイメージがやっぱり高齢者の方には印象づいているところが非常にあるというふうに思っています。
自治体による独自施策での無償化が広がる中で，本市でも独自の施策で無償化を進めるとともに，住む市町村によって給食費の徴収額が違うということがないよう，国の責任で無料化になるよう求めることを市長に提言いたしまして，次の質問に移ります。 次に，２点目の，出産祝い金の給付についてお伺いいたします。
ファイルナンバー359，地域おこし協力隊の御説明の中で，再度，御説明でね，根づいた形で再検討をというような言葉があったので，これで何を，そういうことをするのかが，言葉尻とって悪いのですけど，意味合いと再検討するというのは，独自施策でそういう地域おこし協力隊の人を再度募集するのかどうなのかという，そういう言葉があったので気になりましたので，御説明いただけますか。
保育料の大幅な軽減については，本市でもこれまで市の独自施策として実施が可能かどうか検討してまいりましたが，現状のままの児童数が続くと想定して保育料を無償化した場合には，約２億1,000万円の市の負担が発生することになります。これが幼児教育の無償化が実現し，３歳から５歳までの保育料分を除いても，ゼロ歳から２歳までで約8,000万円の本市負担が恒常的に発生することになります。
また、平成29年度から県の補助金の要件が厳しくなり、対象となる事業が少なくなることが想定されたため、今年度は独自施策として要件を少し緩和する補助制度の改正を行ったとの説明がありました。
しかし、その後、全国の多くの自治体では、その交付金を医療費助成の拡充など、独自施策のきっかけに生かしております。鳴門市では、その後地方創生関連の交付金についてどのような検討の結果、医療費助成の拡充に生かすに至らなかったのか、それについて答弁を求めておきます。 そして、児童クラブについてですが、林崎児童クラブに関しても、施設の耐震化ができていないから安全面・機能面で課題がある。
今後におきましても、独自施策といたしましては、こうした官民連携を中心とする取り組みを積極的かつ着実に進めてまいりたいと考えております。 〔１番 三津良裕君登壇〕 ◆１番（三津良裕君） 御答弁をいただきましたので、意見、要望をして質問を終わりたいと思います。
［秘書政策課長 藍沢隆史君 登壇］ ◎ 秘書政策課長（藍沢隆史君）議員からは，近隣市町村にはない特色ある独自施策等に取り組まなければ，他自治体への人口流出がますます加速すると，消滅可能性都市になるのではないかと，そういう認識があるのかどうか，競争していく認識があるのかどうかといった趣旨の御質問がございましたので，お答え申
そのためには、未利用地の活用促進につながる情報を共有し、行政、地域、人などさまざまな連携ネットワークを強化することが求められることから、こうしたネットワークシステムを独自施策として策定することを提案をしたいと思いますので、その取り組みについての答弁をいただきたいと思います。 次に、遊休地の活用による新たな財源確保についてもお聞きをしたいと思います。
また，この施策だけでは経営安定は不十分であり，本市の独自施策による農業政策を確立し，生産者の持続可能な経営ができるよう取り組まなければならない。小松島市においての農業はさまざまな課題がある。農産物の安価，肥料，苗，燃料等，経費の増加，宅地並み課税の税負担等，安定所得倍増は難しい。さらなる安定事業になるよう，拡充していただきたい。農業施策の根幹となるものなので，早急に事業推進を行う必要がある。
また，市の独自施策として，小松島市生物多様性農業推進協議会による就農訓練を目的に整備したハウス施設「就農準備訓練センター」を活用した取り組みや，先ほども議員さんの方から御紹介ありました小松島有機農業サポートセンターと連携した就農支援を進めてまいりたいと考えております。